◎市長（岡原文彰君） 令和２年３月第７２回
宇和島市議会定例会の開催に当たりまして、来年度の施政方針について御説明させていただき、議員各位をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 昨年から令和という新たな時代が始まりました。本市においては、今年度を決して忘れられない、そして忘れてはならない平成３０年７月
豪雨災害からの復興元年と捉え、速やかな復旧と
想像的復興に向けて、国、愛媛県をはじめ関係機関と連携し、全力で取り組んでまいりました。市民生活は一応の平安を取り戻しておりますが、発災から１年７か月余りが経過した現在においても、被災の爪跡は深く、
仮設住宅等で避難生活を余儀なくされている多くの方々がいらっしゃるほか、将来に不安を抱えながらも地道な努力を重ねる農家の方々など、生活再建に向けて懸命に取り組まれております。 また、急傾斜地などが多く、現場条件の厳しい
公共インフラや
かんきつ園地の復旧はまだまだこれからであり、今後も国・県等とも連携しながら、最優先で取り組んでまいりたいと考えております。 さて、我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調との分析がなされておりますが、
グローバル経済といわれる今日、
米中貿易摩擦、中東情勢の緊張などに加え、
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大、
消費税率引き上げ後の消費動向など、景気の減速や先行きに対する不安、不透明感も高まっております。特に、私たちが住む地方においては、
少子高齢化の進行も相まって人手不足も深刻となっており、実感なき景気回復といえるのではないかと感じております。 このような中、本市の
財政状況は、
地方交付税をはじめ、国や愛媛県などからの財源に大きく依存する状況に変わりはないものの、合併以降、様々な
行財政改革に取り組んできた結果、
各種財政指標は大幅に改善が図られてまいりました。 しかし、平成３０年７月
豪雨災害からの復旧・復興はいまだ道半ばであり、今後も長い時間と莫大な費用が必要であることも予想されております。加えて、南海トラフ巨大地震のほか、予期せぬ自然災害に備えた防災・減災対策の強化をはじめ、老朽化したインフラの維持・整備など喫緊に取り組むべき課題も山積しており、現在策定中の長期財政計画では、国・県からの支援を考慮してもなお、大きな財政負担が見込まれております。 このような中、令和２年度当初
予算編成においては、これまでの堅実な財政運営の方針は堅持しつつ、
豪雨災害からの復旧・復興の歩みをさらに加速させるほか、「うわじまブランド魅力化計画」に基づき、戦略的なシティセールスの展開をはじめ、宇和島市の「未来」につながる施策や先送りにすることのできない課題に積極的に取り組むことといたしました。 それでは、主要な施策について御説明いたします。 最初に、最優先課題である平成３０年７月
豪雨災害からの復旧・復興への取組については、宇和島市復興計画において基本施策としている「すまいとくらしの再建」「安全な地域づくり」「産業・経済の復興」に基づき、迅速かつ効果的な復旧、未来を見据えた創造的な復興を目指し、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。 発災から１年半以上が経過し、被災者の状況が変化していることから、住まいや日常生活、健康問題などに対して、地域支え合いセンターやＮＰＯ・ボランティア等の連携・調整を行う中間支援組織「宇和島ＮＰＯセンター「Ｃａｒｒｉａｇｅ（キャリッジ）」」等とも連携し、個別訪問や相談などを通じて、きめ細かく支援する体制を構築しており、今後とも被災者の皆様方に寄り添いながら、生活再建に向けて支援を継続してまいります。 また、被災した市道・河川・橋梁等の公共土木施設につきましては、業界との緊密な連携のもと、計画的に発注を行う予定としております。 そして、多くの園地が崩落し、甚大な被害を受けた基幹産業であるかんきつ産業につきましては、県やＪＡ等と連携し、代替園地のあっせんなど収入確保対策を講じながら、農地農業用施設の復旧を着実に進めるとともに、農家の方々が将来も安心して営農に取り組めるよう、災害に強く、生産性、作業性にも優れた再編復旧や改良復旧に着手するほか、未収益期間の短縮につなげるため、大苗育苗や根域制限栽培等のソフト対策、さらには吉田生まれのオリジナル品種である「紅プリンセス」の産地化にも取り組んでまいります。 次に、創造的復興に向けた取組でございます。 まず、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、
豪雨災害の教訓を忘れず、復興への思いを新たにするため、昨年に引き続き７月７日に吉田公民館において追悼式を執り行うとともに、被災状況と復旧・復興への歩みを後世につなげるため、災害記録誌の作成に着手することといたしました。 また、創造的復興を目指すに当たっては、外部専門員の知見も不可欠と考えており、一般社団法人ＲＣＦとの「宇和島市復興まちづくりに関する連携・協力協定」に基づく外部人材の活用や、これまで支援を頂いたヤフー社やフィリップモリスジャパン合同会社など地域外の企業・団体との関係強化に取り組み、交流人口や関係人口のさらなる拡大を目指します。 さらに、愛媛県の強力な支援のもと、令和３年度に開催予定の「いやしの南予・復興イベント」これは仮称でございます、これにおきまして、全国各地から頂いた支援に対する感謝や復興の歩みをお伝えするとともに、さらに絆を深める機会とするべく準備に取り組むことといたしました。 次に、防災・減災に関する施策については、近年、集中豪雨など激甚化した自然災害が全国的に頻発しているほか、近い将来には南海トラフ地震の発生も懸念されており、市民の生命・財産を守り、被害を軽減するためには、「防災に終わりはない」との考えの下、防災・減災対策をさらに進めていく必要があると強く感じております。 国土強靭化地域計画の策定、被災経験を踏まえた各種対応マニュアルの更新・作成、防災情報等の伝達手段の多様化、備蓄物資の管理供給システムの導入、一般避難所の環境改善や福祉避難所の整備など、さらなる充実に取り組んでまいります。 しかしながら、
豪雨災害で経験したように、行政の支援はすぐに届かない、また細部にまでは行き届かないことも現実であり、まずは市民の皆様が「自らの命は自らが守る」という「自助」の意識と、「地域の命は地域が守る」という「共助」の力を発揮していただき、それらを行政が「公助」として全力で支援するという考えの下、市民の皆様が主体的に行動できる防災体制の構築を目指します。 具体的には、各地域で中心的役割を果たしていただいている自主防災組織や防災士のお力もお借りしながら、地区ごとの実情に即した地区防災計画や避難所運営マニュアルの策定を支援するとともに、木造住宅耐震化や危険なブロック塀等の安全対策の促進などにも引き続き取り組むことといたしました。 また、防災拠点の役割を担う本庁舎の耐震化工事等については、令和４年度中の完成、新築する津島支所については、令和２年度中の完成に向けて工事を進めてまいります。 さらに、地域防災力の中核として御尽力いただいている消防団にトランシーバーを整備し、対応力の強化を図るとともに、移動が可能なトイレカーを配備することで、災害時やイベントでのトイレ確保や被災地への派遣支援などにも活用したいと考えております。 このほか、平成３０年７月豪雨について広範囲に浸水被害が発生した立間川水系の抜本的対策について、愛媛県に対し、引き続き協力に要望するとともに、新たに水位周知河川として指定が予定されている立間川、岩松川、三間川のハザードマップの作成、頻発する洪水被害対策のためのポンプ場への発電機の常時配備、主要水道施設の基盤強化などを計画的に進め、災害に強いまちづくりを目指します。 一方、人口減少の進む本市にとって、「マチの賑わいづくり」も極めて大きな課題と認識しており、創造的復興と相まって、様々な施策を展開していきたいと考えております。 まず、私の公約等でお示ししてきたとおり、地方創生時代を勝ち抜くためには、戦略的かつ効果的な広報戦略と情報発信が極めて重要であるとの考えから、「うわじま
シティブランディング事業」に取り組んでまいりました。
豪雨災害への対応が最優先であったため１年間持ち越しとなりましたが、昨年１１月には新たな宇和島市のキャッチコピーを「ココロまじわうトコロ」に定め、１月末には市民投票などにより選ばれた「ロゴマーク」を発表させていただいたところであります。 ただし、これはシティセールスのスタートラインに立っただけであり、年度内に策定予定の「うわじまブランド魅力化計画」に基づき、本市の魅力、強みを改めて認識し、国内外に継続的に発信し、強く印象づけることで、シビックプライドの向上や関係人口の増加、魅力の維持や新しい価値の創出を図り、国内外のお客様の本市に対するブランドイメージを高めながら、「住みたくなる、帰りたくなる、連れて行きたくなる」まちを目指し、令和２年度から戦略的にシティセールスの施策を展開してまいりたいと考えております。 具体的には、新たに作成したロゴマーク、キャッチコピー、宇和島の魅力資源を集めた写真データベース「宇和島百景」について、各種団体や民間企業をはじめ市民の皆様にも積極的に活用をしていただくほか、これまで培ってきた外部ネットワークや販路開拓の機会等も積極的に活用し、オール宇和島体制での積極的発信に努めながら、「うわじまブランド」の構築に取り組みます。 また、本市の魅力を効果的にアピールするためのプロモーション動画を製作し、インターネット広告を活用して国内外に広く発信するとともに、閲覧状況を分析し、今後のシティセールス施策に反映させる、いわゆるデジタルマーケティングにより、本市の認知度向上に取り組み、併せて公式ホームページをリニューアルし、観光、移住、イベントなど市外の方向けの情報を集約したシティプロモーションサイトを構築するほか、ＡＩチャットボットを活用した検索システムなどの導入を図ることといたしました。 さらには情報発信力のある本市出身やゆかりのある著名な文化人・経済人などを「うわじまアンバサダー」として委嘱するとともに、宇和島クラブや姉妹都市、ＡＮＡグループなど友好団体・企業等のネットワークをさらに強化することで、関係人口の創出や拡大につなげていくこととしております。 このほか、子供たちを対象にした郷土愛醸成事業や芸術文化の振興に取り組むほか、中央公民館において「青少年市民協働センター（通称ホリバタ）事業」を開始し、市民の方と一体となって人材育成を図るとともに、引き続き高校生まちづくり課、学校自慢ＣＭ大賞など「おかえりプロジェクト」の実施等を通じて、自分こそが宇和島の未来を担っていくんだとの思いを育んでいきたいと考えております。 次に、公約であります「未来につながる３つの柱」に沿って、主な事項について御説明させていただきます。 初めに、「経済活性・雇用の未来につながる施策」についてでございます。 まず、本市の基幹産業であります農林水産業の担い手の確保を図るために、本市に移住し就業する場合の支援を継続するとともに、制度の充実を図ることといたしました。 次に、農業分野については、引き続きかんきつ産業の復興を最重要課題として取り組むほか、ＪＡをはじめ関係団体と連携しながら、新規就農者の経営安定をはじめ、高品質生産やコスト削減、産地競争力などに必要な施設設備に助成するとともに、「宇和島みかんブランド」の広報やみかん収穫アルバイターの確保等にも引き続き支援してまいります。 また、林業分野については、森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」を円滑に推進するため、昨年１２月に松野町、鬼北町と共同で一般社団法人「南予森林管理推進センター」を設立したところであり、県とも連携して、まず森林所有者への意向調査を行うとともに、新たな森林施業者の発掘・育成に努めるほか、木育の推進にも意を用いることといたしました。 次に、水産業については、昨年夏に発生した稚貝を中心としたアコヤガイの大量へい死に係る国や県等による原因究明の状況を注視するとともに、管内の漁協や愛媛大学と連携し、生存率が高く、良質真珠の生産が期待できる優良アコヤガイの作出に取り組むほか、へい死等に対応できる養殖共済の加入促進にも努めることといたしました。 さらに、大浦埋立地における荷さばき施設の整備工事は順調に進んでおり、いよいよ５月には新しい魚市場が開設できる見込みとなっております。２つの魚市場の統合による流通拠点機能の強化、衛生管理の徹底、荷さばき作業の効率化等を通じて、魚価の向上や漁業経営の安定化につながるものと期待しているところであります。 これに関連して、愛媛県が事業化された「樺崎大橋」を含む臨港道路整備事業につきましては、令和２年度早々に着工予定と聞いており、早期整備に向けて、引き続き県とともに国に対して事業費確保を強く要望し、取付道路である市道拡張工事や関連事業の推進にも取り組んでまいります。 なお、新たな魚市場の開設や架橋工事に伴い、通行車両の増加など交通環境の変化も想定されることから、安全対策には十分配慮してまいる所存でありますので、御理解を頂きたいと思っております。 次に、観光振興について、市内の観光施設の入り込み客数は、
豪雨災害による落ち込みから一定の回復を見せておりますが、令和３年度完成を目指して、城山下観光拠点施設の整備を進めるとともに、シティセールスと連動した観光コンテンツの集積や情報発信の強化に取り組み、県内外はもとよりインバウンドを含めた誘客に努めてまいります。 次に、販路開拓につきましては、宇和島市版商品データベースをさらに充実させながら、市内企業に商談会出展機会の提供を行うとともに、愛媛県や姉妹都市などとの連携強化、東南アジア市場をターゲットとした商談会への出展など、海外展開にも取り組んでいきたいと考えております。 なお、本市の夏の一大イベントであります「うわじま牛鬼まつり」につきましては、これまで和霊大祭に合わせ曜日に関係なく７月２２日、２３日、２４日の３日間の開催としておりましたが、７月２４日が東京オリンピックの開会式当日であり、加えて祭りの運営に係る担い手不足や観覧者の減少が顕在化してきたため、実行委員会において協議した結果、今年は和霊大祭と関係の深い走り込みについては２４日に、それ以外は直前の土日である７月１８日、１９日に開催することと決定いたしました。宇和島を盛り上げていくため、より多くの方の参加や集客に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 このほか、農作物被害や市街地への出没も増加している鳥獣害対策として、捕獲者の負担軽減や効率化を目指し、ＩＣＴを活用した捕獲機材の導入を図るほか、商工業者の人手不足対策としてＲＰＡ導入費用への助成メニューの追加、合同就職面接会や創業セミナーの開催などにも引き続き注力することとしております。 次に、「子どもたちの未来につながる施策」についてであります。 宇和島市を支える未来の担い手である子供たちへの投資、支援はこれまでと変わらず優先的、重点的に進めてまいりたいと考えております。 まず最初に、中学生までの医療費無料化について説明させていただきます。 私の公約において、口腔ケアの重要性などから歯科医療費の無料化を、そして将来的には中学生までの医療費無料化の実現を掲げ、歯科医療費については就任後速やかに実施させていただきました。 その後、県内市町の医療費無料化の流れの中、議員や多くの市民の皆様から本市でも無料化できないかという声が高まってまいりました。 これまで、
豪雨災害からの復興の進捗や病院の受け入れ態勢、さらには継続実施するための財源確保などの課題について、慎重に検討を重ねてまいりましたが、このたび令和３年度から中学生までの全面的医療費無料化に踏み切ることとし、当初予算にシステム改修を進めるための経費を計上させていただいております。 併せて、実施までにコンビニ受診の抑制対策や通院しない健康な子供に何ができるかを検討してみたいと考えております。 また、医療費無料化を継続していくための安定した財源の確保については、第１期総合戦略の見直しのタイミングで既存事業の精査を行い、現在実施しております給食費の１食当たり１００円補助を来年度いっぱいで廃止し、子供たちにとって必要な医療費についての安心を担保したいと考えております。このことについては、様々な御意見があるかと思いますが、私の思いの根幹として、もともとやはり口に入るものは自己負担すべきではないかという点、そして今後の
財政状況を考慮したときに、保護者にどこまで負担していただき、行政がどのような
サービスを提供できるかという原点に立ち返り、例えばアレルギー対策や多子世帯への支援などを含めて十分に検討し、市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に、昨年からスタートした宇和島市子育て世代包括支援センターのさらなる充実を図り、妊産婦から子育て期まで切れ目のない支援に努めるとともに、
子育て応援給付金と乳幼児養育手当とを一本化し、対象を２歳児までに拡充して支給するほか、今月末に閉園する清満幼稚園を活用した児童館の整備や公園遊具の改修・整備、公立保育園等への防犯カメラの設置など、子育て環境の充実を図ってまいります。 また、学校教育現場においては、今年度中に策定予定の「宇和島市ＩＣＴ教育推進基本計画」に基づき、新学習指導要領によるプログラミング教育への対応をはじめ、デジタル教科書の拡充等に努めるほか、英語力向上のために英語指導助手（ＡＬＴ）の配置拡大などにも取り組むとともに、教職員が授業や学級運営に注力できるように新たに小・中学校へのスクールサポートスタッフを派遣し、教育支援員や部活動指導員の増員も図り、働き方改革に取り組むことといたしました。さらに、学校運営協議会制度を全ての小・中学校に拡充し、「地域とともにある学校づくり」を目指した取組を促進してまいります。 このほか、今年７月には全ての小・中学校において空調設備の整備が完了する見込みであり、引き続きプールをはじめとした老朽化施設や避難所となる小学校トイレの改修等を計画的に進めるほか、防犯カメラや非常通報装置の設置、危険支障木の伐採など学校の安全・安心な環境整備にも努めるとともに、長年の使用で劣化した中学校の楽器の更新にも意を用いたところであります。 なお、学校統廃合につきましては、吉田地区ではこれまで５つの小学校の統合に関し、ＰＴＡ役員や保護者との懇談会、住民の皆様への説明を開催し、おおむねの理解が得らえたことから、新たに統合準備協議会を設置し、地域との協議を継続しながら統合小学校校舎等の設計に着手することといたしました。他の地域につきましても、「宇和島市立小中学校適正規模、適正配置等に関する基本方針」に基づき、保護者はもとより市民の皆様、議員の皆様に御理解を頂きながら進めてまいるので、御理解、御協力をお願いいたします。 次に、「健康づくり、生きがいづくりの未来につながる施策」についてでございます。 これまでこの地域を支えてくださいました我々の諸先輩方をはじめ、誰もが健康で生き生きと生活できる健康・長寿のまちづくりの実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 まず、昨年度「みさいやネット」を導入し、市内の医療機関、薬局、訪問看護ステーション、居宅介護事業所等をネットワーク化することで、支援情報を共有し効率的な支援に努めているところであり、参加事業所のさらなる拡大を図るとともに、救急搬送等や災害発生時に患者の既往歴や処方、ケアに関する情報等を参照できる機能を拡充することといたしました。 次に、誰もが住み慣れた地域で生きがいをもって暮らし、共に支え合う社会である「地域共生社会」の実現に向け、旧九島診療所を改修した「島の保健室」に続き、旧九島小学校を活用した住民による配食事業等を継続、拡充し、「地域の問題を地域で解決する」社会づくりを目指します。また、市立宇和島病院、京都大学等と連携し、本市の健康データの特性を分析し、新たな介護予防策を検討してまいります。 さらに、骨粗鬆症の予防には早期の診断が極めて重要であることから、４０歳以上の骨粗鬆症の健診を新たに助成対象とするほか、生活習慣病や介護予防等につなげるため、歯周疾患検診の対象年齢を１９歳まで引き下げ、全ての年齢の方に無料で受診できる機会を提供することといたしました。 このほか、ＩＣＴを活用した健診予約システムを導入し、スマホなどでいつでも特定健診や、がん検診等の予約を可能とすることで、受診率の向上を図ってまいります。 続いて、病院事業について御説明いたします。 昨年９月、厚生労働省から、吉田病院、津島病院が再検証対象医療機関として公表され、地域の皆様の多くの方々が不安に感じられたものと思います。今後、愛媛県の地域医療構想調整会議において、地域の実情を十分に勘案しながら、協議・検証されることとなっております。 また、国では「病院完結型医療」から地域全体で医療ニーズに対応する「地域完結型医療」への転換を推進しており、市立宇和島病院は４月から地域医療支援病院として、地域に身近なかかりつけ医との機能分化を図り、高度医療や専門外来、救急医療体制の充実を図ることといたしました。 なお、都市部偏在による慢性的な医師不足については、引き続き県及び愛媛大学医学部への働きかけを強化するとともに、医師に選択していただける病院を目指して、労働時間の短縮や女性医師に対する配慮など、医師の働き方改革に取り組み、さらには緊急性のない軽症患者のコンビニ受診を抑制するため、時間外特別料金を新設するほか、午後のウォークイン外来の受入れを取りやめ、専門医療の安定的供給、医師の確保につなげることといたしました。 続いて、その他重点施策について御説明させていただきます。 いよいよ今年は東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市でも４月２３日に聖火リレーが予定されており、復旧・復興に向けた未来へつなぐ希望の火となるよう準備を進めてまいります。 また、９月１９日からは「日本スポーツマスターズ２０２０愛媛大会」が開催されます。本市では、男子サッカーと男子バスケットボールの２種目が実施され、多くの選手や来場者が見込まれることから、おもてなしを通じて、本市の積極的なＰＲの機会にしたいと考えております。 このようなイベントを通じたスポーツに対する機運の高まりに合わせて、これまで以上にスポーツ協会との連携を密にし、宇和島から世界へ羽ばたくトップアスリートの育成に継続して取り組むほか、丸山公園の体育関係施設等の計画的改修に着手することといたしました。 また、老朽化が著しい伊達博物館につきましては、建替委員会において、天赦公園と一体化された開かれたスペースとして移転建設するなどの基本構想がまとめられましたが、今後とも文化庁や有識者の御意見はもちろん、市民の皆様の声を十分にお聞きし、宇和島伊達文化をはじめ、この地域の歴史や伝統などを次世代につないでいくとともに、市民の憩いの場となる博物館の建設に向けて、着実に取り組んでまいります。 このほか、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、宅内配管工事費や市民生活に危険を及ぼすスズメバチ等の駆除費に対する補助制度を新設するとともに、高齢者等のごみ出し困難者を対象とした戸別収集制度の検討を進めるほか、災害防止や自然環境保全の観点から全国的に問題となっている太陽光発電施設の適正な設置と管理に関する条例の早期制定に向けて作業を進めるなど、生活環境の充実にも意を用いたところであります。 最後に、これまでの説明にも織り込んでおりますが、今後ますます多様化するであろう行政需要や人口減少対策などの重要課題に、限られた職員で効率的に対応していくため、ＡＩやＲＰＡ等の最新技術を実証的に導入するとともに、全庁的にデジタルファーストを推進することといたしました。まずは、先行自治体で効果が認められている保育所等への入所選考をはじめ、ふるさと納税や予防接種の受付業務等の定型的業務の自動化などに取り組むとともに、可能なものから情報発信におけるデジタルシフトにも取り組みながら、引き続き職員の意識改革や事務の点検等を行い、効果が認められるものから順次導入拡大を図り、働き方改革や業務の効率化等の取組を通じて、職員でしか対応できない業務に注力できる環境を整え、併せて市民
サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 これまでも、私の信条である「声を力に」のとおり、市民の皆様をはじめ関係各位からの様々な御意見を参考にさせていただき市政を担ってまいりましたが、主役である市民の皆様が「今の宇和島市をどう思っているか」「これからの宇和島市をどのようにしていきたいのか」を改めてお聴きしたいと思っており、来年度はタウンミーティングを開催したいと考えております。ぜひ多くの方々に御参加いただき、皆様の声を聴かせていただきますようお願いいたします。 今後も初心を忘れることなく、この宇和島市の発展に全力を尽くしてまいる所存でございますので、議員の皆様におかれましては、なお一層の御指導と御支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様の御理解、御協力を重ねてお願いいたしまして、令和２年度に向けての施政方針といたします。
○議長（
福島朗伯君） 続いて、令和２年度分の上程議案について、各
担当理事者の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福島朗伯君） 藤田総務部長。 〔総務部長藤田 良君登壇〕
◎総務部長（藤田良君） ただいま条例をされました各案件のうち、総務部に係る議案について御説明をいたします。 まず、
条例議案について御説明いたします。 「議案第２２号・宇和島市
地域情報ネットワーク施設設置条例の一部を改正する条例」につきましては、ケーブルテレビ放映利用料の種別にＩＰ－ＶＯＤ
サービスオプション定額利用料を新設することに伴い、条例を一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第２４号・宇和島市
コミュニティバスの設置及び
管理運営等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、民間バス路線の統廃合に伴う、三間地区
コミュニティバスの再編を行うため、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年９月１日から施行しようとするものであります。 「議案第２５号・宇和島市
職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、職員定数の適正化を図ること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第２６号・宇和島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、会計年度任用職員の服務の宣誓に関し規定することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第２７号・
宇和島市議会の議員その他非常勤の職員等の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、通勤災害の範囲を見直すこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第２８号・宇和島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地域手当の支給要件を見直すことに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第２９号・宇和島市職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例」につきましては、特例期間が終了したことに伴い、条例を廃止しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 次に、令和２年度当初予算議案について御説明をいたします。 令和２年度はこれまで進めてきた堅実な財政運営の流れを維持しつつ、被災から２年目の当初予算となることから、引き続き取り組んでいく必要がある復旧・復興への歩みをさらに加速化し、宇和島市の未来につながる予算とすることを目指しました。 このため、主役である市民の皆様の声に耳を傾け、宇和島市災害復興基本方針に掲げる基本理念に基づき、被災された方々の生活再建と被災地の再生を第一とし、復旧・復興を着実に進めるとともに、併せて宇和島ブランド魅力化計画に基づき、戦略的なシティセールスの展開をはじめ、宇和島市の未来につながる施策や防災・減災施策など、先送りすることのできない喫緊の課題に取り組むための予算となるよう編成をいたしました。 まず、平成３０年７月
豪雨災害対応分といたしましては、引き続き社会産業インフラの機能回復に取り組むための予算を計上するほか、中間支援組織の運営支援や災害記録誌の作成など力強く復興へ歩むための礎となる予算なども盛り込み、約１９億円を計上をいたしました。 通常分のソフト事業といたしましては、デジタルファーストの理念に基づき、当市の魅力を積極的にＰＲしていくために不可欠なデジタルマーケティングに係る予算を盛り込むとともに、基幹産業の下支え策にも対応し、優良アコヤガイの作出や農林漁業の移住就業者の支援に力を入れていくほか、子育て支援策としての
子育て応援給付金の拡充やパフィオうわじま１周年記念事業の開催、公式ホームページの全面リニューアルを図るための予算なども計上いたしました。 ハード事業では、安全で災害に強いまちづくりのため、本庁舎などの公共施設の耐震補強、改築事業を実施するとともに、子育て、教育環境の充実を図るため、児童館の開設や吉田統合小学校の設計に着手するほか、各施設の防犯対策の強化などを行います。また、丸山公園の全体改修や雨水公共下水道の整備に要する経費を計上をいたしました。 以上の結果、
一般会計の予算総額は４３１億６，８００万円、特別会計、企業会計の予算総額は５０７億１，５０３万６，０００円となっております。 それでは、「議案第３８号・令和２年度宇和島市
一般会計予算」について御説明をいたします。 第１条、歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ４３１億６，８００万円と定めるものです。 第２条、繰越明許費は、都市災害復旧事業７月
豪雨災害分について、年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越して使用できる額を定めようとするものです。 第３条、債務負担行為は、電算システム借上料のほか７件について、債務負担行為をすることができる期間、限度額の設定です。 第４条、地方債は、本年度に実施する事業の財源として、借入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。 第５条、一時借入金は、一時的な収支の不均衡を解消するために借り入れすることができる一時借入金の最高額を５０億円と定めるものです。 第６条、歳出予算の流用は、地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。 次に、歳入予算について御説明いたします。 まず、市税の状況につきましては、平成３１年度と比較して、総額としては微減を見込んでおります。主な要因としましては、労働人口減少の影響などにより、個人市民税の減額や地価の下落と償却資産の減価償却による固定資産税の減額などとなっております。 次に、
地方交付税につきましては、国の地方財政対策の概要が発表されており、その総額が２．５％の増額となっている一方、当市固有の要因と一本算定化へ向けた段階的な縮減を踏まえ、平成３１年度の交付見込額から減額を見込んでおります。 また、地方消費税交付金につきましては、平成３１年度の交付見込額をベースに、地域の経済状況や各種統計調査の結果を踏まえた計上となっております。 その他、国庫支出金・県支出金・市債などの特定財源につきましては、各種建設事業をはじめとした様々な事業の財源となるものですが、現行の制度上見込み得る限り補足し、計上をしております。 なお、歳入全体といたしましては、第１款の市税が予算全体の２割を切る状態が続く一方、第１１款の
地方交付税が全体の約４割を占め、引き続き歳入の多くを依存財源である
地方交付税に頼る財政構造となっております。 続きまして、歳出予算について御説明をいたします。 第１款議会費は２億５，３４９万３，０００円で、議員の報酬、政策について調査研究等を行うための政務活動費など、議会活動に要する経費を計上し、第２款総務費は６８億１，１００万５，０００円で、一般行政事務に要する経費のほか、戦略的なシティセールスの展開や本庁舎の耐震改修に要する経費などを計上をしております。 第３款民生費は１５３億５２７万９，０００円で、障害者福祉費や生活保護費などの一定水準の社会生活を保障するための経費のほか、児童館の開設に要する経費などを計上し、第４款衛生費は２７億１９５万９，０００円で、各種保健事業に要する経費、水道事業会計及び病院事業会計への負担金のほか、糖尿病と歯周病の相互改善による重症化予防施策に要する経費などを計上をしております。 第５款労働費は８，０００万円で、勤労者教育資金融資預託金などを計上し、第６款農林水産業費は２３億６，７２６万９，０００円で、産地収益力強化と雇用拡大を図るため、事業規模拡大に取り組む企業の支援に要する経費のほか、優良アコヤガイの作出に必要な経費などを計上しております。 第７款商工費は９億１，４７６万６，０００円で、宇和島城を核とした観光拠点施設の整備のほか、企業の誘致対策に要する経費などを計上し、第８款土木費は４０億３，４６２万６，０００円で、道路河川の補修や改良費をはじめとする都市基盤整備のための投資的経費が中心となっており、そのほか丸山公園の全体改修や川内改良住宅の改築に要する経費などを計上しております。 第９款消防費は４億１,８０３万８，０００円で、消防団員への報酬や消防施設の整備などの非常備消防活動に要する経費などを計上し、第１０款教育費は３７億８，１０８万１，０００円で、学校教育施設や社会教育施設などの管理運営費のほか、吉田統合小学校の整備に要する経費などを計上しております。 第１１款災害復旧費は１６億７，２２９万８，０００円で、
豪雨災害により被災した土木施設や農地、農業用施設の復旧に要する経費などを計上し、第１２款公債費は４７億７，８１８万６，０００円で、起債の元利償還金を計上しております。 最後に、第１３款予備費には、不測の事態に備え５，０００万円を計上しております。 続きまして、各特別会計予算について御説明をいたします。 「議案第３９号・令和２年度宇和島市国民健康保険特別会計予算」につきましては、事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ９９億３，７６１万７，０００円、直営診療施設勘定の総額を歳入歳出それぞれ１億６，７１１万７，０００円と定めるものです。 事業勘定の歳入は、国民健康保険料、県補助金などを計上し、歳出は、保険給付費や制度の運営主体である県への負担金などを計上をしております。 直営診療施設勘定の歳入は、診療報酬収入などを計上しており、歳出は、診療に要する医薬材料費などを計上をしております。 「議案第４０号・令和２年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ２２億３，２３２万１，０００円と定めるものです。 歳入は、医療保険料、
一般会計繰入金などを計上し、歳出は、制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合への負担金などを計上しております。 「議案第４１号・令和２年度宇和島市介護保険特別会計予算」につきましては、
保険事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ１０３億８，８７５万５，０００円、介護
サービス事業勘定の総額を歳入歳出それぞれ４，２７９万８，０００円と定めるものです。 第２条、歳出予算の流用は、地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上をしております。 介護
サービス事業勘定の歳入は、
介護予防サービス計画費収入、
一般会計繰入金を計上し、歳出は、
介護予防サービス事業費を計上をしております。 「議案第４２号・令和２年度宇和島市財産区管理会特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１，１６８万１，０００円と定めるものです。 歳入は、区有林の間雑に伴う財産収入、歳出は、間伐に要する経費をはじめとして管理会費を計上しております。 「議案第４３号・令和２年度宇和島市土地取得事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億５，３１８万８，０００円と定めるものです。 歳入は、土地売払代金、
一般会計繰入金などを計上し、歳出は、土地購入費や物件移転補償金をはじめとした国道５６号津島道路の用地先行取得に要する経費などを計上をしております。 「議案第４４号・令和２年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１，２３３万６，０００円と定めるものです。 歳入は、県支出金、貸付金元利収入などを計上し、歳出は、貸付金の改修に係る事業費と公債費などを計上をしております。 「議案第４５号・令和２年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ７，１４９万４，０００円と定めるものです。 第２条、債務負担工事は、水洗便所改造資金融資に係る利子補給金などについて、債務負担行為をすることができる期間、限度額の設定です。 歳入は小規模下水道使用料、
一般会計繰入金などを計上し、歳出は、小規模下水道管理費と公債費などを計上しております。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福島朗伯君） 田邑
市民環境部長。 〔
市民環境部長田邑高浩君登壇〕
◎
市民環境部長（田邑高浩君） ただいま上程されました各案件のうち、市民環境部に係る議案について御説明をいたします。 「議案第２３号・宇和島市
印鑑条例の一部を改正する条例」につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長岡田一代君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田一代君） ただいま上程されました各案件のうち、保健福祉部に係る議案について御説明いたします。 「議案第３１号・宇和島市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第３２号・宇和島市
子育て応援給付金の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、
子育て応援給付金制度を拡充することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第３３号・宇和島市
乳児養育手当の支給に関する条例を廃止する条例」につきましては、
乳児養育手当支給制度を廃止することに伴い、条例を廃止しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第３４号・宇和島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福島朗伯君） 楠
産業経済部長。 〔
産業経済部長楠 憲雄君登壇〕
◎
産業経済部長（楠憲雄君） ただいま上程されました各案件のうち、産業経済部に係る議案について御説明いたします。 「議案第３５号・宇和島市
真珠養殖業等経営緊急対策資金の利子補給に関する条例及び宇和島市
真珠養殖経営特別対策資金の利子補給に関する条例を廃止する条例」につきましては、利子補給が終了したことに伴い、条例を廃止しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第３６号・伊達温泉・
薬師温泉事業条例及び宇和島市
温泉自動販売機施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例」につきましては、伊達温泉及び薬師温泉並び伊達温泉スタンドを廃止することに伴い、条例を廃止しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福島朗伯君） 藤堂建設部長。 〔建設部長藤堂勝男君登壇〕
◎建設部長（藤堂勝男君） ただいま上程されました各案件のうち、建設部に係る議案について御説明いたします。 まず、
条例議案について御説明いたします。 「議案第３０号・宇和島市
手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、優良宅地造成認定申請及び開発行為の許可の申請に対する審査に係る手数料を改定することなどに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 「議案第３７号・
宇和島市営住宅管理条例等の一部を改正する条例」につきましては、民法の一部が改正されたこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和２年４月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案について御説明いたします。 このたび、公共下水道事業につきましては、令和２年４月１日から地方公営企業法の適用となることに伴い、これまでの官公庁会計方式による予算から、公営企業会計方式により編成した予算になっております。 それでは、「議案第４６号・令和２年度宇和島市公共下水道企業会計予算」について御説明いたします。 第２条、業務の予定量は、接続戸数５，８０２戸、年間総排水量２５８万立方メートル、１日平均排水量７，０６８立方メートルとしております。 第３条、収益的収入及び支出は、収入の予定額を１７億８，４７１万６，０００円、支出１７億４，１５９万４，０００円と定めるものであります。 主な収入の内訳としましては、下水道使用料など営業収益に４億６，７８９万８，０００円、長期前受金戻入など営業外収益に１３億１，６８１万８，０００円を計上しております。 一方、主な支出の内訳としましては、人件費、処理場費、減価償却費などの営業費用に１５億６，３６５万４，０００円、企業債償還利息など営業外費用に１億４，７６６万６，０００円を計上しております。 第４条「資本的収入及び支出」は、収入に５億７，１０２万６，０００円、支出に１０億３，４４５万８，０００円と定めるものであります。 主な収入の内訳としましては、企業債４，３００万円、資本出資金４億７，６２８万１，０００円を計上し、主な支出の内訳としましては、建設改良費１億５，２１１万３，０００円、企業債元金償還金８億８，２３４万５，０００円を計上しております。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額４億６，３４３万２，０００円は、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものとしております。 第４条の２、特例的収入及び支出は、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額をそれぞれ２，５９７万円としております。 第５条、債務負担行為は、債務負担行為をすることができる事項の期間、限度額を定めるものであります。 第６条、企業債は、起債の目的、限度額などを定めるものであります。 第７条、一時借入金は、その限度額を１億円に定めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福島朗伯君） 西本
医療行政管理部長。 〔
医療行政管理部長西本能尚君登壇〕
◎
医療行政管理部長（西本能尚君） ただいま上程されました各案件のうち、病院局に係る議案について御説明いたします。 初めに、「議案第４７号・令和２年度宇和島市病院事業会計予算」の主なものにつきまして御説明いたします。 第２条、業務の予定量につきましては、業務予定として、年間患者数は平成３１年度
実績見込みを基に、入院患者２０万５，６８４人、外来患者２８万５，２１０人と推計し、前年度と比較して、入院患者で５．４％の増、外来患者では３．９％の減としております。 また、建設改良事業予定は、医療機械及び備品購入費を１３億９，２９０万８，０００円、改良工事費を５，８４６万８，０００円としております。 第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を１６４億４，１８２万２，０００円、支出の予定額を１６８億８，１００万７，０００円と定めるものであります。 主な収入といたしましては、入院外来収益など医業収益に１５２億６，９２１万４，０００円、他会計補助金及び負担金など医業外収益に１１億５，９００万２，０００円を計上しております。 また、主な支出といたしましては、給与費や材料費など医業費用として１５９億８，０６５万７，０００円、雑支出や支払利息など医業外費用に７億４，７６９万２，０００円を計上しております。 第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額を１２億６，６２７万４，０００円、支出の予定額を２７億６，４４６万８，０００円と定めるものであります。 収入につきましては、企業債９億６，４８０万円、負担金２億９，８００万２，０００円などを計上し、支出につきましては、建設改良費１７億３，８５８万円、企業債償還金９億５，３８０万８，０００円などを計上しております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１４億９，８１９万４，０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。 第５条、企業債につきましては、医療機械器具整備事業及び建設改良事業の財源として借入れを予定している起債の目的、限度額などを定めるものです。 第６条、一時借入金につきましては、その限度額として、３病院とも前年度同額の宇和島病院１０億円、吉田病院２２億円、津島病院１０億円とし、計４２億円と定めるものです。 続きまして、「議案第４８号・令和２年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」の主なものにつきまして御説明いたします。 第２条、業務の予定量といたしましては、オレンジ荘、ふれあい荘を合計した年間療養者数を施設介護４万６，３５５人、短期入所１，０２２人、通所７，２０７人と見込んでおります。 また、建設改良事業予定は、資産購入費を２，２２６万５，０００円、改良工事費を２１２万１，０００円としております。 第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を６億５，２４１万４，０００円、支出の予定額を７億８，１４７万２，０００円と定めるものです。 収入につきましては、施設運営事業収益に６億３，３４３万９，０００円、施設運営事業外収益に１，８９２万円などを計上し、支出につきましては、給与費や経費など施設運営事業費用に７億７，１８０万８，０００円、支払利息として施設運営事業外費用に７５１万２，０００円などを計上しております。 第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額は、負担金など３７３万９，０００円を、支出の予定額は、建設改良費、企業債償還金など１億１，２８２万５，０００円を計上しております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億９０８万６，０００円は、基金及び過年度分損益勘定留保資金で補填するものとしております。 第５条、一時借入金につきましては、その限度額をオレンジ荘、ふれあい荘、それぞれ１億円、計２億円と定めるものです。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福島朗伯君） 石丸水道局長。 〔水道局長石丸孔士君登壇〕
◎水道局長（石丸孔士君） ただいま上程されました各案件のうち、水道局に係る議案について御説明いたします。 「議案第４９号・令和２年度宇和島市
水道事業会計予算」につきましては、第２条、業務の予定量は、給水戸数３万７，０００戸、年間給水量８１２万立方メートル、１日給水量２万２，２４７立方メートルを見込んでおります。 第３条、収益的収入及び支出は、収入の予定額を２６億２，６３３万２，０００円、支出を２２億８，８９８万９，０００円と定めるものであります。 主な収入の内訳としましては、給水収益など営業収益に２４億９７８万２，０００円、長期前受金戻入など営業外収益に２億１，６５５万円を計上しております。 一方、主な支出の内訳としましては、人件費、受水費、減価償却費などの営業費用に２２億１，５８２万８，０００円、企業債償還金利息、消費税などの営業外費用に６，９８６万１，０００円を計上しております。 第４条、資本収入及び支出は、収入に９億２３９万５，０００円、支出に１９億９，２９１万６，０００円と定めるものであります。 主な収入の内訳としましては、企業債４億５，４００万円、工事負担金３億３，６５２万円を計上し、また主な支出につきましては、建設改良費１５億４，４３８万１，０００円、企業債償還金４億４，８５３万５，０００円を計上しております。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１０億９，０５２万１，０００円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものとしております。 第５条、企業債は、配水管・配水施設整備事業の財源として、起債の目的、限度額などを定めるものであります。 第６条、一時借入金は、その限度額を５億円に定めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
福島朗伯君） 以上で説明がおわりました。 ただいま上程されました各案件は、後日、議案質疑の上、各委員会に付託予定であります。 これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 この際、議員の皆様にお知らせをいたします。 代表質問、一般質問の発言通告は、明日３月４日の午後５時までであります。 本日はこれにて散会をいたします。 午前１１時４３分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
宇和島市議会 議長
福島朗伯 議員 我妻正三 議員 松本 孔...